運送業 負債総額 約26億円
神奈川県内及び県外に複数の駐車場(賃貸含む)を有し、各駐車場にリース・自社所有が混在した業務用車両数十台を保有したまま営業停止した会社の破産。 リース会社からのリース物件早期引揚げ要請や、駐車場貸主からの早期解約要請などにより、手続が遅延する場合には混乱が想定された事案。
〈当事務所の対応〉 解雇済み従業員と連携し、リース、自社所有業務用車両の区別と各車両の所在把握を行ったうえ、各駐車場に事務所所属弁護士を配置。リース業務車両の返還や自社所有業務車両の自社所有駐車場への移動、賃借駐車場の解約を行い、財産状況を整理したうえで申立て。 → 財産状況を早期かつ適切に把握し、複数弁護士所属事務所ならではの機動力・マンパワーによって混乱を未然に防いだことにより、スムーズに手続を進めました。
卸売業 負債総額約1億5,000万円
大口の卸売先の減少に加え、卸売価格の低下に伴う利益の減少によって資金繰りがつかなくなり、営業停止に至った会社の破産。 直前まで営業活動を行っており、複数の取引先があったことから、介入後には混乱が生じることが想定された事案。
〈当事務所の対応〉 複数の債権者への対応を行う一方で、賃貸店舗の賃貸借関係や在庫品の整理や、未回収の売掛金の回収をスピーディーに行ったうえで申立て。 → これにより、混乱を防ぐとともに財産の散逸を防ぎ、適切に裁判所、管財人へと引き継ぎ、円滑に手続きの終結へと至りました。
情報通信業 負債総額1,800万円
後発同業種との価格競争により業務・利益が減少し、資金繰りがつかなくなり営業停止に至った会社の破産。
〈当事務所の対応〉 従業員の解雇、リース物件の引揚げ、賃貸物件の整理等の整理を行ったうえで申立て。
その他、最近の事例
等、多数。
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